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2年目を迎える特色化選抜
受験すべきか否かの見極めがポイント
　千葉県の公立高校は、平成15年度より全日制・定時制すべての学科において、従来の推薦入試に代わる「特色ある入学者選抜（特色化選抜）」を実施した。その結果、特色化選抜の増加、一般入試の倍率の増加など、県内の高校受験は激化したといわれている。特色化選抜2年目を迎える来春、高校受験はどう変わるのか、その傾向と対策について考えてみたい。

推薦から特色化で変わった検査内容
　従来の推薦入試は、中学校長の推薦を受けて初めて受験資格を得るもので、検査項目は面接と、作文または小論文、適性検査のいずれか一つと決められていた。
　平成15年度から実施された特色化選抜は、中学校長の推薦がなくても、受験したいと志望すれば誰でも受験できることが、推薦入試との大きな違いだ。
　さらに、推薦入試では県に定められていた検査項目を、特色化選抜では各高校で設定する。高校は、面接、集団討論、自己表現、作文、小論文、適性検査、学校独自問題による検査および、その他の検査からいずれか一つ以上の検査を実施することができる。

志願要件から高校が求める生徒像を知る
　特色化選抜を受験するにあたって理解しておきたいのが、各高校が求める生徒像を示した志願要件だ。志願要件は受験者の志願を制約するものではないが、これによって各高校の検査項目は異なり、受験対策も変わってくる。
　志願要件は
（1）特別活動に優れた生徒
（2）学業成績に優れた生徒
（3）もの考え方、個性が豊かな生徒の3通り。
　（1）の場合、検査項目は作品提示や口頭試問、実技などによる自己表現、自己アピール、また面接などが中心となる。
　（2）は学校独自問題による検査。学力検査は実施されないというのが特色化選抜の建前だが、この学校独自問題は実質学力検査。ないよう、難易度も学校によって異なる。ちなみに、学校独自問題を実施した高校は15年度20校から16年度は33校に増えている。
　（3）は適性検査や集団討論、小論文。生徒のものの考え方を引き出し、個性ある意見を持つ生徒を選出する。

特色化選抜の合否を決める3つの基準
　特色化選抜の合否の基準となるのは、内申点と特記事項、出欠の記録を記した調査書、生徒本人が書いた志願理由書、そして高校による検査の3つ。配点は高校により異なるが、志願要件によってその比重を推測することができる。
　例えば、生徒の個性や特別活動を重視する高校は、点数化しづらい小論文や作文の点数よりも、調査書の内申点や特記事項の点数に配点の比重を置く傾向が強い。一方、学力重視の高校は、学校独自問題の比重が大きい。

自分は特色化選抜に適しているのか？
　誰もが受験できることから、昨年度は公立高校希望者の9割近く特色化選抜を受験した。中には競争率10倍に高校もあり、当然ながら不合格者数も多かった。不合格による受験生の精神的ショックは大きい。実力があるにも関わらず、特色化選抜不合格をひきずって、一般入試で志望校のランクを下げる生徒も少なくなかったようだ。
　「みんなが受けるから」「受けないと損」という安易な気持ちで特色化選抜を受けるのは、けっして得策ではない。また、特色化選抜枠は、募集定員の10％～50％。特色化選抜の合格者は一般入試を受験しないわけで、当然、一般入試の倍率は低くなる。特色化選抜は受験せずに、最初から一般入試に絞り込むのも一つの方策だ。

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傾向が見えない受験をどう乗り切る
内申点は学年の順位を利用した暫定措置を導入
　茨城県の平成16年度の公立高校入試は、内申書の取り扱いが大きく変わる。平成15年度入試まで用いられていた相対評価の内申点が、平成16年度から絶対評価に基づく内申点に変更になる。受験生の評価方法に、絶対評価と相対評価が混在する状況に、県では暫定措置も導入した。複雑な16年度の高校受験をどう乗り切ればいいのか、その対策を考えたい。

異なる評価方法から苦肉の内申点を算出
　県の高校入試では、中学3年間の評定を合算した内申点を入試の合否判定に利用してきた。ところが、平成14年度に中学校の評価方法が相対評価から絶対評価に変更となったため、現在の中学3年生は、1年次が相対評価、2・3年次が絶対評価に基づく評価を受けている。
　相対評価とは、生徒がクラスの中でどのレベルに位置しているかを5段階で測る評価方法。それに対して、絶対評価とは教育目標の達成度を5段階で測る評価方法のこと。
　絶対評価と相対評価という異なる評価に基づく評定を、単純に合算して内申点を決めることは難しい。県は暫定措置として、学年ごとの評定を順位づけし、この順位の合算値を評定ポイントとして内申書に使用することを決めた。

A群合格の拡大で不公平感を緩和？
　もう一つの暫定措置が、二段階方式によるＡ群合格の拡大だ。
　公立高校の一般入試はA群、B群という二段階方式の合否判定方法を採用している。内申点および学力検査の合計点がともに募集定員の80％以内に入った受験生をA群として合格。さらに、各学校が決めた内申点と学力検査点の比重に基づき、B群として合格とする方式だ。
　しかし来春の入試では、内申点に不公平感があることを踏まえ、A群合格の内申点部分を定員80％から100％に拡大した。つまり、内申点の基準が今春よりも甘くなったのだ。
　内申点に不安があるという理由から、B群においても、内申点よりも学力に比重を置く高校が増えることが予想される。
　A群にせよB群にせよ、内申点に頼らずに学力面の充実を図ることが、不安の解消への近道といえそうだ。

推薦は口頭から面接、論文へ
　公立高校の推薦入試にも変化がある。これまでは口頭試問のみだったのが、来春からは面接、作文、小論文に変わる。この背景には、口頭試問で学力に関する問いが禁じられていたにもかかわらず、一部の高校で行われていたためだ。
　来春の推薦入試でも学力に関する問いは不可というのが原則だが、例えば英語をテーマにした小論文で英語の学力を検査するというように、学力検査の要素を完全に払拭するのは難しいと見られている。

学力面の充実が不安を解消する
　茨城県では、平成15年度から県立高校再編整備が行われている。単位制の導入、総合学科の設置など平成16年度に学科再編を実施する高校もある。当然、これらの高校の倍率は、前年を大きく上回ることが予想される。
　異なる評価方法に基づく内申点に加え、高校の学科改編による倍率の変動。受験生はもちろん、保護者、中学の先生が直面する課題は少なくない。
　傾向がつかみづらい来春の入試を乗り切るためには、内申点以外のところで確実にポイントを獲得することが重要。そのためには、やはり学力面での充実を図ることが一番の方策といえそうだ。

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